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日本政府、慰安婦に対して政府予算で支援金を支給検討 また俺らの税金で外国に詫び石配布かよ

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政府、支援金を検討…法的責任認めず
http://mainichi.jp/articles/20151227/k00/00m/010/075000c

政府は26日、慰安婦問題の最終決着に向けて韓国側に提案する見込みの数億円規模の新たな基金を活用し、元慰安婦に支援金を支給する検討を始めた。
政府の関与を示し、韓国側に理解を求める狙いがあります。

一方、法的責任に関しては日本は一貫して元慰安婦に対する賠償問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場です。

 過去には、95年に設立された「アジア女性基金」(財団法人)が民間からの寄付金を原資にして、元慰安婦に「償い金」を1人当たり200万円支給しました。法的責任を避けるため、寄付金をもとにして日本政府が直接関与しない形式をとった。これに加えて、政府予算を財源に元慰安婦に1人当たり300万円相当の医療福祉支援を行った。
 現在は支援金の対象となる元慰安婦は46人います。女性基金と同規模以上の支援を実施するには、新基金の規模は数億円以上が必要になるとみられる。

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[ 2015/12/27 19:15 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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